2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
経済成長をやはり重視していくということは非常に重要なことであって、経済が成長してデフレから脱却をしていくということは財政再建に必ずつながっていく、財政再建先にありきではないというふうに思っているところです。 そういう中で、将来の芽を大事にする意味で、では、日本は将来何で食っていくんだと。
経済成長をやはり重視していくということは非常に重要なことであって、経済が成長してデフレから脱却をしていくということは財政再建に必ずつながっていく、財政再建先にありきではないというふうに思っているところです。 そういう中で、将来の芽を大事にする意味で、では、日本は将来何で食っていくんだと。
だから、今の私の言いたいことは、ひょっとしたらそういう将来のリスクもあるという状況の中で、これからの財政再建、先ほど麻生大臣も言われましたけれども、財政再建をどうするかという問題にやっぱりまた戻ってくるわけでありますけれども。
それが大きく経済を押し下げるんじゃないかというお話でございましたけれども、税制改正の影響でございますが、財政再建、先ほど財務副大臣から御説明ありましたような規模でございますが、それのＧＤＰへの影響というのを大体概算いたしますと、実質ＧＤＰは〇・一から〇・二ぐらい押し下げることになると思います。
十年度は一・九を上回りたい、こういうことなんですが、ことしは同時に財政再建、先ほどの財政構造改革法案で言うとその初年度なんです。これから財政赤字を削減していこうという初年度なんです。 こうやって経済成長の読みが違ってくることによって、当然税収は減ってきます。ですから、経費を削減しなくても税収が減れば赤字はふえます。
ですから、私は必ずしもいま増税ない財政再建ができるということを申し上げているのではないのですけれども、われわれの態度としては増税ない財政再建。先ほど申し上げましたように、支出削減ということは非常に反対がありますけれども、支出削減によっていままでの政策の見直しということが行われるはずでありますから、やはり増税は考えないということでやってまいりたいと思います。
そこで、先ほども申し上げましたように、七カ年計画を進めながら、その間において財政再建、先ほど申し上げましたような目標は十分達成できるし、これは両立し得る課題である、私どもはこのように確信をしてこれまで政策を進めてきたわけでございまして、なおそれで御理解をしていただけないということであれば、後刻文書にいたしまして提出をいたします。